お役立ちコラム

介護職の平均給料は安いと言われていますが、今後は給料が上がるのか気になりますよね。

この記事では、2024年以降に介護職の給料は上がるのかを予想します。さらに、給料をアップさせる方法についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

介護職の給料は今後上がる？

結論から言うと、今後、介護職の給料は上がっていく可能性は高いです。なぜなら、日本の人口に対して高齢者の割合が増え、介護を必要としている人が増えているにも関わらず、介護業界に携わる人員が不足しているからです。

介護職員の給料は、国の政策によって金額が決定します。そのため、国は介護職の人員を増やすために、給料をアップする政策を行っており、2024年もさらなる待遇改善が見込まれています。

介護職の平均給料はアップし続けている

ここ数年、介護職の平均給料は上がり続けています。それは介護職の平均給料が低いことから、全産業平均給料に近づけようと、処遇改善加算の政策を行ったことが理由となっています。

介護職平均給料の推移

厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況調査結果のポイント」によると、介護職員の平均給料（月額）の推移は、以下の通りです。

【介護職員ベースアップ等支援加算取得】
・2021年…30万740円
・2022年…31万8,230円
⇒1万7,490円増額

【介護職員処遇改善支援補助金取得】
・2021年…30万990円
・2022年…31万7,540円
⇒1万6,550円増額

国の政策による補助金が加算されることによって、2021年から2022年にかけて平均給料がアップしています。

介護職の給料は低い？

介護職員の給料は右肩上がりになっている一方、給料が低いといわれています。

「令和4年度介護従事者処遇状況等調査（P122）」をもとに計算すると介護職の年収は約381万円です。国税庁の「民間給与実態統計調査結果の概要(P15)」によると全国の平均年収が約458万円のため、介護職は70万円以上年収が低いことになります。

給料が低いおもな理由は「介護報酬に上限があること」「専門性が低いこと」です。
利用者が介護サービスを利用したとき、施設に支払う「介護報酬」は規定で金額が決まっています。そのため、施設が努力しても収益性は上がらず、その結果、介護職員の給料も上がりづらいのです。
また、介護職員は資格を持っていなくても働けることから、専門性が低いと認識されて給料が低く設定されています。

介護職の給料アップの政策とは？

国による介護職の給料アップの政策も知っておきましょう。

介護職の給料アップの政策とは？

現在、介護職の給料アップのための政策は3つあります。

• 介護職員処遇改善加算
• 介護職員特定処遇改善加算
• 介護職員等ベースアップ等支援加算

「処遇改善加算」とは、介護職員の待遇改善のために、職場環境や給料アップのために必要な資金を国から施設へ支給する制度です。施設は、これらの処遇改善加算で得たお金を、原則として給料アップ以外の目的で使用できません。

このお金を基本給料に加算することで、前述したように2021年から2022年にかけて平均年収が約1万7,000円アップしています。

給料アップ制度対象外の職種

処遇改善加算制度のうち「介護職員処遇改善加算」は、以下の介護職員の給料アップには使用できません。

• ケアマネージャー
• 支援相談員・生活相談員
• 事務職員
• 栄養士
• 看護師

※「介護職員等ベースアップ等支援加算」はこれらの職種の給料アップにも使用できます。

給料アップ制度を実施していない事業所もある

特定処遇改善加算やベースアップ等支援加算などの制度を活用することで、介護職員は給料アップとなりますが、なかには制度を取得していない施設もあります。その理由は「手続きや書類作成に手間がかかる」「制度が分かりづらい」などです。人手不足なことから制度を活用するまでの手が回っておらず、結果的には給料アップができていない施設も少なくありません。

2024年以降の給料はどうなる？

2009年から処遇改善加算の制度が始まり、介護職員の処遇を改善しようとする動きは進んでいます。それでは、今後の2024年以降、介護職員の給料アップは望めるのでしょうか。これまでの動向から考察してみます。

2024年は1人当たり月6,000円の給料アップ

厚生労働省は、2024年2月から介護職員一人あたり月6,000円の給料アップを実施する方針を示しています。当面は補助金で手当てし、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス査定を視野にして手当てする見込みです。

また、2024年は診療報酬の「トリプル改定」が行われ、介護・医療・障害福祉サービスで見直しがあります。通常、診療報酬は2年ごとの改定、介護と福祉は3年ごとの改定のため、これらが同時に改定されるのは6年に一度。大規模な改定になることが予想されます。

介護職員の平均給料は、全産業平均よりいまだ下回っている状況です。そのようななかで、介護人材の不足・流出が深刻化しており、国は今後も処遇改善に力を入れていくと思われます。

物価高騰により給料がアップしても苦しい

今後、介護職員の給料は上がると予想しました。しかし、昨今は物価が高騰しており、給料が増えても、生活が豊かになったとは感じにくいかもしれません。

介護職の給料を上げるにはどうする？

介護職の給料アップは、自分の努力次第で叶えることもできます。具体的には次の方法があります。

• 正社員になる
• 管理職になる
• 資格取得をする
• 転職をする

正社員になる

もしあなたがいまパート社員であれば、フルタイムの正社員になることで給料はアップします。ただし、介護の経験やスキルが不十分だったり、経営赤字に陥っている施設だったりすると、正社員になるのは難しいかもしれません。

年齢が理由で正社員になれないケースはほとんどないので、やる気があればまずは上司に相談してみましょう。

管理職になる

施設全体の運営を行う管理職は、責任の重い仕事である分、給料もアップします。管理職になるには、実務経験や介護に関する知識を有していることはもちろん、マネジメント力が重視されます。施設ごとに管理職になるための条件が異なるので、チェックしておきましょう。

資格取得をする

介護職は無資格でも仕事ができますが、資格を所有することで資格手当てが付き、給料がアップします。

• 資格なし……26万8,680円
• 介護初任者研修……30万0,240円
• 介護福祉士実務者研修……30万2,430円
• 介護福祉士……33万1,080円

引用：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」P157
（介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04kekka.pdf#page=128

たとえば、介護福祉士の資格を取得すると、無資格と比較して約6万円の給料アップになります。

転職をする

資格やスキルを活かした転職をすることで、給料を上げることも可能です。転職先を決めるときには、労働時間や給与規程、福利厚生（住宅手当て・家族手当てなど）をチェックするようにしましょう。また、給料アップを重視した転職の場合、夜勤が多い職場を選ぶと良いでしょう。

まとめ

介護職は需要が高いものの、全産業の平均給料を下回っています。人材不足が深刻化しているため、今後は政府の施策によってさらに処遇が手厚くなると予想されます。

介護の仕事は給料が安いと思われがちですが、資格を取得してキャリアアップすることで、年収500万円以上にすることも可能です。そのためには、豊富な知識と実践経験を必要とする「介護福祉士」や「ケアマネージャー」などの資格取得にもぜひチャレンジしてみましょう。

介護資格取得専門スクール「未来ケアカレッジ」では、キャリアアップで必要な資格が取得できる講座を開催しています。まずは、あなたがめざす資格の講座日程についてチェックしてみてください。

▼未来ケアカレッジを見る
https://www.miraicare.jp/

▼求人一覧ページを見る
https://www.miraicareworker.jp/search/

▼未来ケアWorkerとは
https://www.miraicareworker.jp/about/

▼介護職の職種と資格を知る
https://www.miraicareworker.jp/job_type/

▼介護職の事業所を知る
https://www.miraicareworker.jp/office/